HANAMARU 利用規約
最終更新日:2026-09-10
この利用規約(以下「本規約」)は、BUDDY株式会社(以下「当社」)が提供する児童発達支援事業所向け業務支援システム「HANAMARU」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人(以下「契約者」)および契約者が発行したアカウントで本サービスを利用する方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
「契約者」とは、法人登録を行い、本サービスの利用契約を当社と締結した法人をいいます。
「事業所」とは、契約者が本サービス上に登録した施設単位をいい、本サービスの契約および課金の単位です。
「利用者」とは、契約者が本サービス上で発行したアカウントを用いて本サービスを利用する役員・職員をいいます。
「登録データ」とは、契約者および利用者が本サービスに入力・保存した一切の情報(児童・保護者・職員に関する情報、記録、計画書、各種書類等を含みます)をいいます。
第2条(規約の適用と変更)
本規約は、契約者および利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社は、必要と判断した場合、契約者に対する事前の通知(本サービス上での表示または登録メールアドレスへの送信)をもって本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、通知に定める効力発生日から適用されます。
契約者は、変更後の規約に同意できない場合、効力発生日までに解約することができます。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第3条(利用登録)
本サービスの利用を希望する法人は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により法人登録を行うものとします。
当社は、登録希望者が次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。(1)登録内容に虚偽・誤記・記載漏れがあるとき(2)過去に本規約に違反したことがあるとき(3)反社会的勢力に該当し、または関与しているとき(4)その他、当社が登録を適当でないと判断したとき。
登録内容に変更があった場合、契約者は速やかに本サービス上で変更するものとします。
第4条(アカウントの管理)
契約者は、法人登録時に作成される管理者アカウントおよび契約者が発行する利用者アカウントについて、ログイン ID・パスワードを自己の責任で管理するものとします。
契約者は、利用者アカウントを自らの役員・職員以外の者に発行し、または使用させてはなりません。利用者アカウントの発行・権限設定・停止は契約者の責任において行うものとします。
アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントを付与された契約者による行為とみなします。アカウントの不正利用によって契約者または第三者に生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
契約者は、パスワードの定期的な変更、退職者のアカウント停止など、本サービスが提供するセキュリティ機能を適切に利用するものとします。
第5条(無料お試し期間)
契約者は、最初の事業所について、法人登録日から 30 日間、本サービスを無料で試用できます(以下「お試し期間」)。
お試し期間中に有料契約の手続きを行わない場合、お試し期間の終了をもって当該事業所の本サービスへのアクセスは停止されます。登録データは当社所定の期間保持され、有料契約の手続きにより再び利用できます。
お試し期間中であっても本規約は適用されます。
第6条(料金および支払い)
本サービスの利用料金は事業所ごとに発生し、その金額および支払い条件は当社が別途定め、本サービスまたは当社ウェブサイト上に表示します。
利用料金は、当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード決済により、毎月自動的に支払われるものとします。
支払いが確認できない場合、当社は該当する事業所の本サービスへのアクセスを停止することがあります。停止中も登録データは当社所定の期間保持されます。
当社は、料金を変更する場合、少なくとも 30 日前までに契約者に通知します。
支払い済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。
第7条(登録データの取扱い)
登録データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・維持・改善、サポート対応、法令に基づく対応に必要な範囲でのみ登録データを取り扱います。
登録データには児童・保護者・職員の個人情報(要配慮個人情報を含むことがあります)が含まれます。契約者は、これらの情報を本サービスに入力するにあたり、本人または保護者の同意の取得その他個人情報の保護に関する法律等が求める手続きを、自らの責任で行うものとします。
当社は、登録データの取扱いに関して、契約者から個人情報の取扱いの委託を受ける者として、当社プライバシーポリシーに定める安全管理措置を講じます。
当社は、契約者の同意なく登録データを第三者に開示・提供しません。ただし、法令に基づく開示請求があった場合を除きます。
当社は、本サービスの提供のため、当社が選定するクラウド事業者(データベース・認証・ホスティング・決済等)に登録データの保管・処理を再委託します。委託先はプライバシーポリシーに記載します。
当社は、個々の登録データが特定できない形に統計処理した情報を、本サービスの改善のために利用することがあります。
第8条(データの保存、エクスポートおよび解約後の取扱い)
契約者は、本サービスの機能により、登録データをいつでもエクスポートできます。
児童福祉法等により事業所に義務付けられる記録の保存は、契約者の責任において行うものとします。当社は、契約者がエクスポート機能により必要な記録を保存できるよう本サービスを提供します。
契約が終了(解約・お試し期間の終了・支払い停止による終了を含む)した場合、当社は終了日から 90 日間、登録データを保持します。契約者はこの期間内にエクスポートを依頼または実行できます。90 日を経過した後、当社は登録データを削除できるものとし、削除後の復元には応じられません。
当社は、法令上の義務を履行するため、または紛争の解決に必要な範囲で、上記の期間を超えて登録データの一部を保持することがあります。
第9条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為(2)当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害する行為(3)本サービスの運営を妨害し、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為(4)不正アクセス、他のアカウントの使用、他の法人の登録データへのアクセスを試みる行為(5)本サービスの複製・改変・リバースエンジニアリング、または当社の許諾なく第三者に再提供する行為(6)本人または保護者の同意なく第三者の個人情報を入力する行為(7)その他、当社が不適切と判断する行為。
第10条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、契約者に通知することなく本サービスの内容を変更・追加することができます。ただし、契約者に重大な影響を及ぼす変更については、事前に通知するよう努めます。
当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。(1)システムの保守・点検・更新を行うとき(2)火災・停電・天災・通信障害等の不可抗力により提供が困難なとき(3)クラウド事業者の障害その他当社の管理外の事由が生じたとき(4)その他、当社が必要と判断したとき。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、少なくとも 90 日前までに契約者に通知します。
第11条(利用停止・解約)
契約者は、本サービス上の手続きにより、いつでも解約できます。解約は、当該事業所の当月の契約期間の終了をもって効力を生じます。
当社は、契約者または利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく該当するアカウントまたは事業所の利用を停止し、または契約を解除することができます。
前項による停止・解除により契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
第12条(保証の否認および免責)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・完全性・特定目的への適合性・セキュリティ等に関する欠陥、エラー、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
本サービスは、事業所の業務を支援するものであり、法令上の届出・記録・報告の要件を満たすことを保証するものではありません。帳票・記録の内容および法令適合性は契約者の責任において確認するものとします。
当社は、本サービスに起因して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の原因となった事由が生じた月の直前 12 か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失に伴う損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
第13条(知的財産権)
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく利用の許諾は、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第14条(秘密保持)
当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、法令により開示を求められた場合を除きます。
第15条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らまたはその役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
当社は、契約者が前項に違反した場合、何らの催告なく契約を解除できるものとします。
第16条(通知)
当社から契約者への通知は、本サービス上での表示または法人登録時に登録されたメールアドレスへの送信により行い、送信をもって到達したものとみなします。
第17条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
